不倫相手への請求【札幌離婚問題専門サイト】

不倫相手の損害賠償義務

ご夫婦の一方の配偶者と不貞行為（不倫・浮気）に及んだ第三者は、故意又は過失がある限り、他方の配偶者が被った精神上の苦痛に対する損害賠償義務があります。

最高裁判例では、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである。」と判示されており、不倫相手は慰謝料の支払義務を負うとされています。

裁判例が認める「不貞行為」とは、一般に言う「不倫・浮気」という用語よりやや限定的な意味合いであり、肉体関係（性交渉）を持つことを言います。

慰謝料請求の流れ

01. 配偶者に対して慰謝料を請求する場合

ご自分の配偶者に対して慰謝料を請求する場合は、通常、離婚することを前提としています。
話し合いによる離婚（協議離婚）の場合には、離婚と同時に、財産分与などと併せて慰謝料の支払いも求め、清算するのが望ましいと考えられますが、離婚後に請求することも可能です。
調停離婚・裁判離婚の場合、その手続きの中で、離婚を求めると同時に、財産分与などと併せて、慰謝料の清算方法についても決めていくことになります。

02. 不倫相手に対して慰謝料を請求する場合

不倫相手に対して慰謝料を請求する場合は、口頭で慰謝料を請求することももちろん可能ですが、まず、慰謝料の支払いを求める内容の書面を送るのが通常です。
弁護士が不倫相手との交渉の依頼を受けた場合には、弁護士名で書面を作成し、慰謝料の支払いを求めていきます。弁護士からの請求を受けると、これを受け取った不倫相手としては、これに応じなければ訴えられるという意識を持ちますので、それまで当事者同士のやりとりでは慰謝料の支払いを拒んでいたような場合でも、態度を改めて慰謝料請求に応じてくるというケースもみられます。

不倫相手との間で、慰謝料額、支払方法等について合意に至れば、示談書を作成し、慰謝料の支払いを受けます。支払方法が分割になる場合には、示談書を公正証書で作成することもあります。

不倫相手との間で合意に至らなければ、法的手続、つまり裁判を起こし、慰謝料を請求することになります。
裁判では、把握している不貞行為の事実（時期、場所、回数など）を具体的に主張し、その主張を裏付ける証拠を提出します。
裁判の中で、裁判所が和解を勧めてくることがありますが、双方これに応じることができれば和解が成立し、和解で決めた慰謝料の支払いを受けます。
和解が成立しなければ、双方から提出される主張・証拠を基に、裁判所が最終的な結論を出します。
不倫相手に対して訴えを起こす裁判所は、地方裁判所（請求額が１４０万以下の場合は簡易裁判所）ですが、不倫相手に対する慰謝料請求は、配偶者に対する離婚請求と併せて家庭裁判所に訴えを起こすこともできます。